IFRS第18号の重要な変更点は、損益計算書の表示だけではありません。企業が投資家向け資料などで使用する独自の業績指標について、一定の条件を満たす場合、財務諸表の注記で説明することが求められます。これが「経営者が定義した業績指標(Management-defined Performance Measures:MPM)」です。

MPM(経営者が定義した業績指標)に該当する指標とは

MPMは、財務諸表以外の公表資料で使われ、企業全体の財務業績について経営者の見方を伝え、IFRSで定められた小計ではない収益・費用の小計を指します。例えば、一定の調整後営業利益が該当する可能性があります。一方、すべての「調整後指標」が対象になるわけではありません。売上高だけの指標、フリー・キャッシュ・フロー、自己資本利益率などは、それ自体は収益・費用の小計ではないため、通常MPMには該当しません。

指標の例MPMへの該当理由
一定の調整後営業利益該当する可能性ありIFRSで定められた小計ではない収益・費用の小計
売上高だけの指標、フリー・キャッシュ・フロー、自己資本利益率通常は該当しないそれ自体は収益・費用の小計ではない

MPMへの該当例

MPMの注記で求められる開示内容

対象となるMPMは、単一の注記にまとめ、指標の内容、経営者が有用と考える理由、計算方法などを説明します。さらに、IFRSで定められた最も直接的に比較可能な小計等との調整表を作成し、調整項目ごとの法人所得税への影響や非支配持分への影響なども示す必要があります。投資家向け資料の数字と財務諸表の数字を結び付け、透明性を高める仕組みです。

MPM対応ではIR・経理・監査の連携が重要

実務では、IR部門が公表する指標を経理部門が必ずしも把握していない場合があります。まず、決算説明資料、プレスリリース、経営者による説明資料など、対象となる公表コミュニケーションを棚卸しし、MPM候補を特定することが大切です。そのうえで、調整項目の定義、元データ、承認過程を文書化します。指標の名称や計算方法を変更した場合も、開示への影響を検討する必要があります。

MPMに関する監査上のポイント

MPMの注記は財務諸表の一部となるため、監査対象として検証されます。監査人は、指標がMPMの定義に該当するか、調整表が元帳や連結データと整合しているか、説明が誤解を招かないかを検討します。2027年の適用を見据え、IRと会計の数値を突き合わせる手順を整えておくことが望まれます。

参考資料

SMASH国際監査法人では、IFRS適用企業の財務諸表監査や連結財務諸表監査に対応しています。海外グループの決算情報と開示情報の整合性など、監査に関するご相談をお受けしています。まずは、お気軽にお問い合わせください。

執筆者:森 大輔(公認会計士・公認不正検査士)

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