2026年8月、IAASBはISA 330、ISA 500、ISA 520の改訂公開草案を公表しました。対象は、評価したリスクへの対応、監査証拠、分析的手続という監査の基本領域です。ERPから抽出した大量データやAIを用いた分析など、デジタル技術が広がるなかで、監査人が情報の信頼性をどう評価するかが改めて注目されています。

基準対象領域
ISA 330評価したリスクへの対応
ISA 500監査証拠
ISA 520分析的手続

改訂公開草案の対象基準

監査証拠は「データが多い」だけでは十分でない

大量の取引データを短時間で分析できても、元データが不完全であれば結論も信頼できません。例えば売上分析では、対象期間の全取引が抽出されているか、返品や取消取引が適切に含まれているか、基幹システムの権限管理に問題がないかを検討する必要があります。改訂案では、監査証拠の概念をデジタル環境に対応させ、情報の関連性と信頼性の評価をより明確にする方向が示されています。

AIの出力は自動的に監査証拠になるのか

AIが不自然な仕訳や取引を抽出したとしても、その出力だけで虚偽表示の有無が確定するわけではありません。分析目的、使用したデータ、ロジックや前提条件、抽出結果に対する追加手続を検討する必要があります。監査人は、技術を利用しながらも職業的懐疑心を保ち、監査目的に適合した手続を設計することが求められます。

データ監査に向けて経理部門が準備したいこと

監査でデータ提出を求められる企業側も、元データと集計表の突合、抽出条件の記録、システム変更履歴、アクセス権限の管理などを整備しておくと有用です。とりわけ海外子会社を含むグループ監査では、拠点ごとのシステムや勘定科目体系の違いが分析を難しくするため、データの定義を揃えることが重要です。抽出元システムと提出ファイルのつながりを追跡できるよう、出力日時、抽出担当者、対象会社・期間、フィルター条件を記録することも役立ちます。

記録項目内容
出力日時データを抽出した日時
抽出担当者抽出を行った担当者
対象会社・期間抽出対象の会社と期間
フィルター条件抽出時に設定した条件

データ提出時に記録したい項目

ISA 500等の改訂は公開草案段階である点に注意

2026年11月時点で、これらは確定した改訂基準ではありません。意見募集の期限は2026年12月15日です。企業・監査人ともに今後の最終基準の公表を確認しつつ、データの品質管理という普遍的な課題に先行して取り組むことが考えられます。

参考資料

SMASH国際監査法人では、連結財務諸表監査、外資系企業監査、グループ監査等に対応しています。監査資料の提出方法や海外拠点との連携など、監査業務に関するご相談をお受けしています。まずは、お気軽にお問い合わせください。

執筆者:森 大輔(公認会計士・公認不正検査士)

お問い合わせ先:info@smash-international.com