監査法人との付き合いは長期にわたるのが一般的ですが、「なんとなく続けている」だけの関係になっていないでしょうか。特に外資系企業や非上場企業では、事業環境の変化に監査体制が追いついていないケースが散見されます。本コラムでは、監査法人の変更を検討すべきサインと、変更の進め方を解説します。
変更を検討すべき5つのサイン
現在の監査体制に以下のような兆候が見られる場合、監査法人のリプレイスを検討すべきタイミングと言えます。
| サイン1：監査報酬と提供価値のミスマッチ（報酬の上昇に見合うサービスがない、又は報酬が低いことで実質的な監査がされず監査報告書にサインするだけになっている） サイン2：英語・国際基準への対応力不足（経理スタッフが通訳を強いられている） サイン3：担当者（責任者・主査・スタッフ）の頻繁な交代（毎年ビジネスを一から説明し直す） サイン4：会計相談に対するレスポンスが遅く、タイトな決算に支障が出ている サイン5：大手監査法人からの契約辞退・非上場クライアント整理の動きを受けた |
大手監査法人の報酬水準は年々上昇しており、非上場の中堅規模の会社にとって、受けているサービスに対して報酬が見合わないと感じる場面が増えています。また、海外親会社やグループ監査人とのやり取りが増える中、現在の監査人が英語対応できず、経理部門が「通訳」を強いられているなら、それは本来不要な負担です。さらに、近年は大手監査法人が採算や人員の観点から非上場会社との監査契約を見直す（クライアント整理）動きもあり、突然の契約終了通告を受けて後任探しに奔走する企業が実際に増えています。
変更の進め方と留意点
監査法人の変更は、決算期をまたぐタイミングで行うのが原則です。会社法監査であれば（定時又は臨時）株主総会での会計監査人の選任決議が必要となるため、逆算して総会の数か月前には候補の選定・提案依頼(RFP)・面談を終えておく必要があります。
前任監査人への引継ぎ手続を行うため、円満な引継ぎができるよう、変更理由や時期は前任にも早めに伝えておくのが実務上のポイントです。また、リファーラル監査が絡む場合は、グループ監査人の承認・確認プロセスが必要となることがあるため、親会社サイドとの調整も並行して進めましょう。
候補の比較にあたっては、報酬額だけでなく、以下の観点で面談時に具体的に確認することをお勧めします。
- 担当パートナーや主査が直接スピード感を持って対応してくれるか
- 英語および国際監査基準（ISA）・海外レポーティングへの対応実績（実際に親会社と英語によるオンライン面談をしてもらうことも一つです）
- 自社と近い規模・業種のクライアントの監査実績があるか
- 会計処理の相談に対するレスポンスの速さ
監査は最低でも数年単位の付き合いになるため、「誰がチームに入るのか」を契約前に見極めることが、変更を成功させる最大のポイントです。
SMASH国際監査法人は、大手法人からの引継ぎ実績を含め、外資系企業・非上場企業の監査を数多くお引き受けしています。監査法人の変更・新規選定をご検討の企業様は、まずはお気軽にお問い合わせください。
【本件に関するお問い合わせ】
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