IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年1月1日以後開始する事業年度から適用されます。従来のIAS第1号を置き換える基準であり、特に損益計算書の比較可能性を高めることが狙いです。今回の変更は、単なる勘定科目名の入れ替えではありません。収益・費用をどの区分に分類し、どの利益指標を表示するかを見直す必要があります。
IFRS第18号の損益計算書:5つの区分と2つの小計
IFRS第18号では、損益計算書の収益・費用を「営業」「投資」「財務」「法人所得税」「非継続事業」の5区分で整理します。また、「営業損益」と「財務及び法人所得税前損益」という2つの小計を表示します。企業によって区分の判断が分かれていた項目を一定の原則で分類し、利用者が企業間の業績を比較しやすくすることが意図されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 5つの区分 | 営業/投資/財務/法人所得税/非継続事業 |
| 2つの小計 | 営業損益/財務及び法人所得税前損益 |
IFRS第18号の損益計算書の構成
IFRS第18号の営業区分は「本業だけ」ではない
営業区分は、その他の4区分に分類されない収益・費用を含む基本区分です。「臨時的な損失だから営業外」「一時的な利益だから営業から除く」といった単純な判断は適切ではありません。投資区分は独立してリターンを生む資産に関係する収益・費用等、財務区分は一定の資金調達負債に関係する収益・費用等を対象とします。ただし、金融機関など、顧客への資金提供や資産投資を主たる事業とする企業には分類上の特則があります。
| 区分 | 対象となる収益・費用 |
|---|---|
| 営業 | その他の4区分に分類されない収益・費用を含む基本区分 |
| 投資 | 独立してリターンを生む資産に関係する収益・費用等 |
| 財務 | 一定の資金調達負債に関係する収益・費用等 |
営業・投資・財務区分の考え方
経理実務への影響と適用準備
経理部門では、まず従来の勘定科目を新たな5区分に対応付けることが出発点です。連結グループでは、各子会社のレポーティングパッケージと連結財務諸表の表示方針を揃える必要があります。また、IFRS第18号は比較情報にも影響するため、初度適用年度だけでなく前期数値の組替えも見据えた準備が重要です。
IFRS第18号に関する監査上のポイント
監査では、分類方針が基準に整合しているか、個別の取引に一貫して適用されているか、比較情報の組替えが正確かを検討します。表示上の変更であっても、監査証拠となる集計表やシステム設定が整っていなければ決算作業に時間を要する可能性があります。
参考資料
SMASH国際監査法人では、連結財務諸表監査、外資系企業監査、グループ監査等に対応しています。IFRS適用企業の監査体制や、海外子会社を含む決算・報告スケジュールについて、お気軽にご相談ください。
執筆者:森 大輔(公認会計士・公認不正検査士)
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