2026年10月16日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等を公表しました。今回の改正の中心は、金融資産の減損について「予想信用損失（Expected Credit Loss：ECL）」の考え方を取り入れたことです。信用損失をどの段階で、どのような情報に基づいて認識するかという、企業の見積り実務に関わる変更です。

ECLモデルは従来の貸倒引当金と何が違うのか

従来の実務では、過去の貸倒実績や債務者区分などを基礎として引当額を見積もることが一般的でした。ECLモデルでは、過去の情報だけでなく、現在の状況や合理的で裏付け可能な将来予測を織り込むことが重要です。例えば、取引先の業績悪化や業界環境の変化を把握している場合、直近の延滞実績が少ないことだけで信用リスクを評価できるとは限りません。

項目従来の実務ECLモデル
見積りの基礎過去の貸倒実績や債務者区分など過去の情報に加え、現在の状況や合理的で裏付け可能な将来予測

従来の実務とECLモデルの比較

ECLモデル導入による金融機関と一般事業会社への影響

融資債権などを多く保有する金融機関では、信用リスクの評価方法やデータ整備が特に重要になります。一方、一般事業会社の売掛金・受取手形等については単純化された取扱いが設けられており、すべての会社が複雑な信用リスクモデルを構築するわけではありません。ただし、債権のグルーピング、回収実績、延滞状況、将来見通しなど、見積りの根拠を説明できる体制は必要です。

区分主な影響
金融機関信用リスクの評価方法やデータ整備が特に重要
一般事業会社売掛金・受取手形等には単純化された取扱いあり。見積りの根拠を説明できる体制は必要

業種別の主な影響

ECLモデルの監査ではどこが検討されるのか

監査上は、債権残高の網羅性・正確性に加え、見積りに使用したデータの信頼性、重要な仮定の合理性、経営者の判断の一貫性が検討対象となります。過年度の予測と実績の比較、異常な回収遅延の把握、モデル変更時の根拠の確認も実務上の論点です。会計方針を決める段階から、経理部門と与信管理部門が情報を共有することが望まれます。

適用時期と導入に向けた準備

改正基準は原則として2030年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2027年4月1日以後開始する事業年度から早期適用が可能です。適用まで時間がある企業でも、現行の債権管理資料で必要な情報を把握できるかを早めに点検することが、円滑な移行につながります。

区分時期
公表2026年10月16日
早期適用2027年4月1日以後開始する事業年度から可能
原則適用2030年4月1日以後開始する事業年度

改正基準の適用スケジュール

参考資料

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執筆者：森 大輔（公認会計士・公認不正検査士）

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