IFRS第19号「公的説明責任のない子会社:開示」は、2027年1月1日以後開始する事業年度から適用され、早期適用も認められています。一定の要件を満たす子会社が、IFRS会計基準に基づく認識・測定を維持しながら、財務諸表の開示要求を簡素化できる仕組みです。海外親会社を持つ企業では、決算・開示の効率化に関係する可能性があります。

IFRS第19号を適用できる会社は限定される

IFRS第19号を適用できるのは、原則として公的説明責任がなく、IFRS会計基準に準拠する一般利用目的の連結財務諸表を公表する親会社を持つ子会社です。例えば、有価証券が公開市場で取引される企業や、銀行・保険会社など幅広い外部者の資産を受託管理することを主な事業とする企業は、要件を満たさない場合があります。「非上場の子会社なら必ず使える」とは限りません。

要件内容
子会社自身公的説明責任がないこと
親会社IFRS会計基準に準拠する一般利用目的の連結財務諸表を公表していること

IFRS第19号の適用要件(原則)

IFRS第19号で何が簡素化されるのか

IFRS第19号は、他のIFRS会計基準における認識・測定のルールを置き換えるものではありません。適用企業は、原則として他のIFRS会計基準の認識・測定規定を用いながら、開示についてIFRS第19号の規定を適用します。したがって、会計処理そのものが簡単になるというより、注記の作成負担が軽減される可能性がある制度です。

領域取扱い
認識・測定原則として他のIFRS会計基準の規定を適用(変更なし)
開示IFRS第19号の規定を適用(注記の作成負担が軽減される可能性)

IFRS第19号適用時の取扱い

海外グループでの採用可否はどう判断するか

親会社への連結パッケージ提出と、子会社自身が作成する一般利用目的の財務諸表は、目的が異なります。親会社がIFRSを採用していても、子会社に現地法令や融資契約による別の開示要件がある場合は、それらも確認する必要があります。また、連結パッケージに必要な情報まで一律に減らせるとは限りません。採用可否はグループの会計方針と現地規制を踏まえて判断します。

IFRS第19号に関する監査上の検討事項

監査では、適用要件の充足、開示項目の選定、他のIFRS会計基準に基づく認識・測定の維持が主な着眼点となります。導入時には、従来の注記一覧との対照表を作り、残す開示と省略できる開示を明確にすると実務的です。

参考資料

SMASH国際監査法人は、海外親会社を持つ日本法人の監査やグループ監査に対応しています。IFRSを採用するグループの財務諸表監査、国内外の監査人との連携に関するご相談を承ります。まずは、お気軽にお問い合わせください。

執筆者:森 大輔(公認会計士・公認不正検査士)

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