業務内容
service非営利組織監査
非営利組織監査とは、学校法人・社会福祉法人・公益法人・NPO法人などの非営利組織を対象に、独立した第三者である公認会計士・監査法人が、その財務報告の信頼性を保証するために行う監査です。非営利組織では、寄付者・助成団体・補助金交付者・理事会等の多様なステークホルダーに対する説明責任(アカウンタビリティ)が強く求められ、適正な会計処理と透明性の高い情報開示が組織の社会的信頼の基盤となります。
非営利組織の監査には、法律により監査が義務付けられている「法定監査」と、法令上の義務はないものの寄付者・助成団体・理事会等の要請に基づいて実施する「任意監査」があります。組織形態や規模、根拠法令によって求められる対応が異なるため、それぞれの実情に応じた監査が必要となります。
大手監査法人では報酬が高く依頼がしずらい、中小会計事務所では報酬がリーズナブルであるが、高齢化も進んでおり最新の会計基準や監査実務に対応できているか不安がある、など、当事務所では、非営利組織特有の会計基準や制度に精通した専門家が、効果的かつ効率的で高品質な監査を適正価格で提供いたします。
お気軽にお問い合わせください。
01法定監査に該当する非営利組織
監査が法律で義務付けられているケース。
| 区分 | 法人形態 | 監査の種類 |
|---|---|---|
| 学校法人 | 大学・高校・中学・小学校法人、専門学校、幼稚園法人など | 学校法人監査(法定) |
| 社会福祉法人 | 社会福祉法人 | 社福監査(法定) |
| 公益法人 | 公益社団・公益財団 | 公益法人監査(法定) |
| 一般社団・一般財団(一定規模) | 非営利型一般法人 | 一般法人監査(法定) |
※施設型給付費を受ける教育・保育施設等への監査も対応いたします。
02任意監査に該当する非営利組織
法定監査ではないが、寄付者・助成団体・理事会等の要請で監査を受けるケース。
| 区分 | 法人形態 | 監査の種類 |
|---|---|---|
| NPO法人(特定非営利活動法人) | 都道府県所管 | 任意監査 |
| 一般社団・一般財団(小規模) | 非営利型一般法人 | 任意監査 |
| 任意団体 (法人格なし) |
ボランティア団体など | 任意監査 |
| 公益目的の基金・助成団体 | 非営利組織 | 任意監査 |
お約束
- スピード感ある監査の遂行と対応
- フットワークの軽さと相談しやすさ
- 安定・信頼の監査品質
サービスの流れ
- 予備調査
貴社へのヒアリングにより経営体制や管理・決算体制等の確認をいたします。
- 監査契約の締結
- 期首残高監査
BSの期首残高を確認や証憑突合により監査いたします。なお、前期まで監査が行われている場合は、前任の監査人との調書引継ぎを行います。
- 監査計画の策定
各残高に対する監査手続きの方針を決定いたします。
- 期中監査の実施
内部統制の整備状況および運用状況に関する監査や、期中取引における実証手続を実施いたします。
- 期末監査の実施
期末残高に対する実証手続きの実施(確認状の送付、現金実査、資料の閲覧等)や計算書類の開示に関するチェックを行います。
- 監査報告書の作成と報告
お問い合わせ
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